港湾の競争戦略 - 古市正彦

港湾の競争戦略 古市正彦

Add: asizezux93 - Date: 2020-12-05 16:28:46 - Views: 2023 - Clicks: 6217

12 形態: x, 185p ; 22cm 著者名: 古市, 正彦 シリーズ名: 運政研叢書 ; 004 書誌ID: BAISBN:. 須野原豊 日本港湾協会理事長 (2) ネットワーク経済から見た海運・港湾の市場戦略 小林潔司 京都大学教授 (3) 世界のコンテナ港湾が抱える課題と挑戦 古市正彦 京都大学特定教授. 本書は、バス利用促進等の公共交通へのシフト方策、地方交通計画の活用、地域空間戦略の導入、住民参加の工夫など、英国における戦略的取組みや地域交通政策のガバナンス構造を読み解き、地域交通戦略のあり方を展望したものであり、地域交通行政や. グローバルロジスティクスと貿易 - 小林潔司/編著 古市正彦/編著 - 本の購入はオンライン書店e-honでどうぞ。書店受取なら、完全送料無料で、カード番号の入力も不要!お手軽なうえに、個別梱包で届くので安心です。宅配もお選びいただけます。. 所属 国際協力機構/国際港湾協会 ウェブサイト. 古市 正彦 前運輸政策研究所主任研究員. 2-11, Winter. 古市正彦作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。 また港湾の競争戦略―トランシップとロジスティクスの融合 (運政研叢書)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。.

コウワン ノ キョウソウ センリャク : トランシップ ト ロジスティクス ノ ユウゴウ. 26-29 古市正彦, 大塚夏彦. 東アジアにおける地域間競争力確保と 港湾ロジスティクスの展開 Seaports in Logistics Chain and Regional Competitiveness in East Asia 古市正彦 FURUICHI Masahiko 運輸政策研究所 Institute for Transport Policy Studies (ITPS) 1 第17回運輸政策研究所報告会 年5月31日. 古市正彦フルイチマサヒコ 運輸省・国土交通省で港湾・空港の計画・運営・管理などの業務に従事し、(独)国際協力機構(JICA)や国際港湾協会(IAPH)での活動を通じて世界の港湾分野の最新動向に詳しい。. 所属 (現在):高知工科大学,システム工学群,客員教授, 研究分野:コンクリート工学・土木材料・施工,土木材料・施工・建設マネジメント,土木環境システム,土木材料・力学一般,都市計画・建築計画, キーワード:耐久性,国際比較,品質管理,建設マネジメント,建築生産,公共事業,前払金,透明性. 古市正彦『港湾の競争戦略―トランシップとロジスティクスの融合』の感想・レビュー一覧です。ネタバレを含む感想・レビューは、ネタバレフィルターがあるので安心。読書メーターに投稿された約0件 の感想・レビューで本の評判を確認、読書記録を管理することもできます。.

このような危機感の中で、年秋以降、日本のコンテナ港湾の選択と集中の必要性が大きく取り上げられるようになり、国土交通省において、北米・欧州などの基幹航路を取り扱う港湾を、国際コンテナ戦略港湾として1港もしくは2港に限定し、国の支援を集中し、より効率的なターミナル運営を目指すべきとの方針が示された。 年3月には、広域連携も考慮した、東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州の4地域の港湾が応募し、委員会での厳しい審議を経て、8月には、京浜港(東京、川崎、横浜)と阪神港(大阪、神戸)が国土交通省から選定された。阪神港として提出した計画においては、神戸港、大阪港の両埠頭公社を年4月に同時に株式会社化し、年を目途に両社の経営統合を目指すことにより、民の視点から阪神港のコンテナターミナル全体を一元的に経営する港湾経営主体を確立することにしている。更に、経営トップへの民間人材の登用はもとより、ポートセールス部門の主要役職などにも民間の人材を積極的に活用すると共に、早期の民間資本の導入を進めることとしている。また、瀬戸内海の内航フィーダー網の拡充による西日本地域からの集荷機能の強化や、インランドポートの設置による北陸エリアからの集荷機能強化などを図り、従来、海外の港湾でトランシップされていたコンテナ貨物を阪神港に取り戻すことを意図している。. 京都大学経営管理大学院の古市正彦特定教授は、港湾が航路で繋がっている港湾数と輸送頻度の多さによる利便性が高まることを通じてさらに. 38-39 古市正彦.

国際港湾協会役員会・評議員会(年9月) 2. 神戸港埠頭公社は、東京湾、大阪湾の主要なコンテナターミナルの整備、運営を行ってきた国の京浜、阪神の両外貿埠頭公団の解散を契機に、神戸港に存在する公団の財産を承継して、神戸市が100%出捐した財団法人として1982年に設立された。神戸港で取り扱われるコンテナ貨物量の実に9割以上を公社のターミナルで扱っている。 一時期は、世界のコンテナ取扱港のランキングで4位に位置し、文字通り東アジアのハブ港として広く韓国、中国などからの貨物も神戸港においてトランシップ※して欧米に輸送していた神戸港であるが、1995年1月の阪神淡路大震災による壊滅的な打撃を受けた。国を挙げての迅速な復旧に努めたものの、その後の韓国、中国の港湾におけるコンテナターミナルの急速な整備や、貿易貨物量の急拡大に伴って、これら諸国の港湾におけるコンテナ取扱量が急激に増加し、相対的に神戸港の地位は低下していくことになった。今や神戸港でのコンテナ取扱量は、震災後最大となった年でも256万TEU(20ftコンテナ換算個数)と世界では44位、日本国内でも東京、横浜、名古屋に次ぐ順位に甘んじている状況である。 現在、神戸港ではコンテナターミナルの経営をより積極的かつ効率的に進めていくために、年4月1日をもって公社を解散し、株式会社化した神戸港埠頭株式会社として新たにスタートすべく、その準備を鋭意進めているところである。. 港湾の競争戦略の本の通販、古市正彦の本の情報。未来屋書店が運営する本の通販サイトmibonで港湾の競争戦略を購入すれば、ポイントが貯まります。本の通販 mibonではの本 新刊・既刊や雑誌など約250万冊の本が購入できます。.

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古市講師からは、近隣国の国際交通インフラ戦 略・競争力の特徴を1980年以降大きく拡大した 国際コンテナ輸送から分析するとともに、これから 見える我が国港湾および北海道の港湾競争戦略につ いてご講演頂きました。その概要を紹介します。. グローバル物流環境が途上国の発展過程に与える影響. 「港湾の競争戦略 : トランシップとロジスティクスの融合」を図書館から検索。カーリルは複数の図書館からまとめて蔵書検索ができるサービスです。. 古市正彦(フルイチマサヒコ) 運輸省・国土交通省で港湾・空港の計画・運営・管理などの業務に従事し、(独)国際協力機構(JICA)や国際港湾協会(IAPH)での活動を通じて世界の港湾分野の最新動向に詳しい。.

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促進。東アジア主要港として選択される港湾を目指す。 出典:「国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾募集要領(国土交通省港湾局)」より(平成22年2月). このような事態に至った要因はいろいろあるが、神戸港にとっての一番の競合港である韓国の釜山港や日本の地方の港湾と比べたものを表1に示す。公社のターミナル運営が施設や用地の整備費も含めた完全な独立採算制となっていることや、個々のターミナル単位で船会社等に長期リースしているために埠頭の一体運営や共同利用などターミナルの効率的な運用が進まないなどの理由から、港湾コストが釜山港などに比べて高く、港湾としての国際競争力の低下をもたらしている。 これは、一概に神戸港に限ったことではなく、日本の主要港全体でも、北米・欧州の大型コンテナ船の基幹航路数が10年前に比べて、釜山港では1. ロッテルダム港の物流戦略: ロッテルダム港湾公団 日本代表 木島 信比古氏: 14:25~15:40: 講義5 港湾の国際競争力: 港湾空港技術研究所 特別研究官 古市 正彦氏: 15:50~16:50: 総括討議: コーディネーター 古市 正彦氏: 16:50~17:00: 閉講挨拶. 5倍となっているのに対し、平均で8割程度に減少していることを見ても、世界のコンテナ輸送網における日本の港湾全体の地盤沈下が表れている。 また、日本の地方港でのコンテナターミナルの整備が進み、韓国、中国等との近海航路が今や日本全体では60港あまりに及んでいることから、日本のコンテナ貨物の分散化が進んでおり、そこでは、地方港から相手国への直接貿易貨物だけではなく、北米・欧州等へのトランシップ貨物までもが流出している現状がある。 貿易立国である日本にとっては、北米・欧州等への直行便が無くなり、中国や韓国の港湾経由での航路しかなくなることは、経済面、安全保障面などから極めて憂慮せざるを得ない問題である。. (4) 津守貴之: 日本のコンテナ港湾の競争力再考,岡山大学経済学会雑誌 42(4),pp. 会議のホストを行った当社に対し、iaphの古市 正彦 理事長およびパトリック・バーホーベン氏(iaph 政策戦略担当常務理事)から感謝のお言葉をいただきました。 今後とも環境面等での取り組みをはじめ、当社は引き続きiaphとの連携を強化していく所存です。. 北極海航路を用いて北極圏で産出される鉄鉱石及びlngの我が国への輸送コストについて検討した.鉄鉱石・lngそれぞれについて,北極海航路による輸送シナリオのほか,既存産地からの輸送シナリオを検討し,輸送コストを算出した.鉄鉱石の輸送コストでは,燃料費が最も大きな割合を占めた. 公益財団法人国際港湾協会協力財団では、国際港湾協会(iaph)の国内会員港の中堅 幹部を対象に国際港湾経営研修を実施しており、本年が10 回目の研修となります。.

10月29日 国際港湾協会. グローバルロジスティクスと貿易 小林潔司, 古市正彦編著 ウェイツ,. 国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾の議論と並行して、日本の港湾の国際競争力向上には、港湾経営の効率化・活性化が必要不可欠であるとして、従来、港湾管理者が行なってきた業務のうち、埠頭の運営(経営)については、民間が参画した港湾運営会社が担うことで効率的な事業運営を行えるようにするとの主旨で、1951年の港湾法施行以来の抜本的な改正を行おうとしている。そこでは、図1に示すように、公設民営方式、すなわち、岸壁や埠頭用地などの基盤施設は国・港湾管理者が整備し、指定された港湾運営会社に長期低料金価で貸付け、ガントリークレーンなどの荷役機械は港湾運営会社が整備する方式を打ち出している。 埠頭公社の株式会社化も、この国の政策を踏まえて進めようとしているところである。神戸港においては、160ヘクタールを超える埠頭用地を資産として所有し、資産額では1,000億円近いものの、震災の影響等もあり600億円を超える巨額な債務を有する神戸港埠頭公社が、どうすればうまく港湾運営会社のスキームに乗って、将来の神戸港の港湾経営主体として神戸港の発展に貢献できるかが、現在問われているところである。そこには、埠頭公社(埠頭株式会社)の自助努力に加えて、国や港湾管理者からの支援はもとより、神戸港のユーザーや広く関西全体からの支援・協力も重要である。 引き続き、西日本のゲートウェイとしての神戸港(阪神港)の重要性と、その経営主体としての埠頭株式会社の健全経営の必要性を強く訴えていきたい。(了). 古市 正彦/客員教授.

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